４月の熊本地震で被害が集中した熊本県益城（ましき）町で、
建築基準法の新耐震基準導入後に建てられた木造住宅の内、
80棟が倒壊・崩壊していた事が、日本建築学会の調査で分か
りました。
新耐震基準は、人命を守るため震度６強でも倒壊しない強度
を求めています。国土技術政策総合研究所が、詳しく調べた
結果、柱と柱の間に斜めに入れる「筋かい」の端が、2000年
以降の基準では許されていない弱い工法であったと報告され
ています。
これまで行政の耐震診断・耐震補強の対策は、1981年以前の
住宅が主眼でしたが、新基準の住宅にも求められそうです。
