新耐震基準の実状と、より安全・安心の耐震性能を目指して

人の住む家は、安全性が最も基本的かつ重要な要求性能です。

暴風、豪雪、火事、地震などの災害から人の命と財産を守る役目を果たさなければなりません。家の安全については法律・基準の規定を守れば良いと考えている人が少なくありません。

しかし、これらはあくまで最低基準で、これを満たせば十分な安全を保証されるわけではありません。日本は地震国です。家の安全は耐震性能抜きでは語れません。

今、国は「耐震診断・耐震補強」は推奨しています。この耐震基準は、中地震に対して建物の損傷が軽くて済むことが目標です。

大地震に対しては基本的に「人名の安全を守ることのみ」が基準です。家や家財を守ることは対象外となるので、大地震後の復旧や続けて居住することは出来なくなる可能性が大きいのです。


●木の構造システムと設計方法

木の構造システムにとって、地震に対する性能をどの様に確保するのか？

現在、一般的には、構造自体の固さ（剛性）を高めることで、この課題に応えようとするのが主流です。

伝統的構法は、木の特性に従うことを基本姿勢にしているので、粘り強さ（靱性）を大きくする方法を選択しています。

靱性の大きい構造体は、変形することで地震のエネルギーを吸収し、元に戻る特性があります。

丈夫な家の根幹に関わる問題を明らかにする

皆さまは、丈夫な家とは柱や梁が太いことであると思っているハズです。

勿論、正解です。
が、時によっては柱が浮き上がるということをご存知でしょうか？

地震等によって、横の力（水平力）が耐力壁に加わると、その壁に接する柱に上向きの力が生じます。そうなると、柱が土台から引き抜かれてしまいます。

いくら梁が大きくて、筋かいや耐力壁が強くても、柱が土台から外れてしまえば家は潰れます。それを防ぐために、柱の接合部にボルトや板金物を取り付けます。

当社ではなるべく金物を使わず木の栓で抑えています（釘や金物で木材を傷めないために）。が、その為には、一定の地震力を想定して、柱に加わる引き抜き力を算定する必要があります（勿論、木の栓の強さも計算する）。

計算法としては、簡易法と詳細法がありますが、より正確な数値を求めるために、当社では詳細法（コンピュータ解析）で計算しています。

この計算は、柱の問題だけではなく、基礎のアンカーボルトやコンクリートの強度、鉄筋の太さや配置方法まで影響します。

これまで、あまり問題にしてこなかったようですが、実は丈夫な家の根幹に関わるコトなのです。

家は周囲への影響と住む人の品格を表すもの

家の存在は自分だけのものではありません。

周辺の環境に影響を与えます。
家は何十年間も人の目に曝されます。
家を見れば住む人のセンスと品格が想像できます。
独り善がりの派手なお飾りと、薄っぺらなデザインでは、周りの人にとっては迷惑です。更に、大風や地震に対する損傷・倒壊防止。
火災に対する延焼防止、等々。
周辺に危険を及ぼすリスク対策も重要です。



人に後ろ指をさされないためにも最初が肝心。
どこの誰に設計を委託するかで結果が決まります。
設計を担当する建築士といっても、家に関する見識とセンスは千差万別。
家の建つ地域の気候風土、生活様式を熟知しているか？
それに適応する規模と予算の配分は？室内空間と外観のマッチングは？
等々、テーマは多岐に及びます。



木造の家は更に高度な専門力が問われます。
木の特性を知り尽くし、高度な構造設計力が必要です。
設計担当者のセンスの良し悪しは、その人の住む家を見れば一目で分かります。

既存の家の改修・改築の際の注意点

既存の家を改修・改築しようと決意する動機は何でしょうか？

家族構成の変化、不便、雨漏り、風による振動、地震への不安、劣化による見栄えの悪さ、等々、様々です。
その時重要な事は誰に相談するかです。
既存の家は、築年数、工法、屋根、外壁、内装、電気・給排水設備、等、全てに違いがあります。



この現状と特性を確実に精査する知識と技術が必要です。
次に依頼者の真の要望は何なのか、を的確に把握できるか？
それに伴う出費が可能でなければ、前に進みません。
内装の張替えや設備機器の入れ替え程度であれば、さほどの心配はいりません。
が、間取り変更を伴う改築となると、柱や壁、梁を入れ替えるので構造体が変わります。その安全性を確認する為に構造計算が必要です。



ここまでは企画・設計者の担当です。
その後工事担当者にバトンタッチします。
既存の家の構造体は、工法も劣化状態も複雑です。
長年の経験を有した大工職人でなければ判別出来ません。
現場施工なので手作業となります。
家の改修・改築は新築よりも遥かに難易度が高いのです。

大災害を受けない為に、耐震診断と耐震改修をお勧めします

最近、日本列島各地で震度5弱の地震が多発しています。

専門家によれば首都圏直下地震、南街トラフ地震の前兆ではないかという見解もあります。いずれにしても近年中に大地震が発生するのは確実です。
新潟県だから大丈夫だという事は絶対ありません。
その時になって想定外と、言い訳しても間に合いません。
被害を少なくする為に耐震診断をお勧めします。


新潟県内の各市町村では昭和56年5月31日以前に建築された住宅であれば、無料で診断を受けられます。
担当は県内の建築士会の専門家がやりますので、診断結果は明確です。
但し、アウトになった場合、耐震改修をやらなくては意味がありません。
それに伴う費用も明確に提示しますので、是非とも実行して下さい。


当社での専門の建築士が何人も居ますので、申し込んで頂ければ直接対処します。
そうすれば、安全・安心の生活を継続できます。